大阪府議会 2021-09-01 10月11日－07号
まずは地元の和泉市が中心となって関係者の合意形成を図り、地元推進団体の設立、整備ルートの調整などを進めていくべきでありますが、府としても具体的な事業スキーム、大阪府と大阪市の負担割合など、また地元負担軽減の検討などを和泉市と共に、泉州基幹農道の未整備区間の整備に取り組んでいくべきと考えますが、環境農林水産部長の見解を伺います。 ○副議長（杉本太平君） 南部環境農林水産部長。
まずは地元の和泉市が中心となって関係者の合意形成を図り、地元推進団体の設立、整備ルートの調整などを進めていくべきでありますが、府としても具体的な事業スキーム、大阪府と大阪市の負担割合など、また地元負担軽減の検討などを和泉市と共に、泉州基幹農道の未整備区間の整備に取り組んでいくべきと考えますが、環境農林水産部長の見解を伺います。 ○副議長（杉本太平君） 南部環境農林水産部長。
このような中、私は、地元推進団体と一体となって国に要望を行い、これまでに、運航便数や民航ターミナル地域の位置等の決定を見たところでありますが、施設整備の事業主体や費用負担、利便性の高い運航時間帯の確保など、まだまだ多くの課題が残されております。
このため、私はこれまで、地元推進団体などと一体となって空港再開に取り組み、一日四往復の民間航空機の運航や民航ターミナル地域の位置等が決まったところですが、空港再開を実現するためには、沖合移設事業にあわせて基地内の民航用の施設を整備する必要がありますことから、先般、国に要望を行ったところであります。
また、東京への一極集中により、現在の我が国における危機管理機能は脆弱なものであり、大規模災害に備えて我が国の災害対応力を強化する必要があるとの強い認識のもと、県内が一致団結し運動を展開していかなければなりませんが、県、市町村、地元推進団体等が協力することはもとより、我々県議会も、みずからが原点に帰った活動を積極的に展開していかなければなりません。
あわせて、民間航空会社に対しましても、これまで以上に具体的な情報提供を行いながら、地元推進団体等と連携した誘致活動を進めるなど、民間航空機の就航確保に向けた活動も本格化していきたいと考えております。 県といたしましては、沖合移設事業完了後における速やかな民間空港の再開を目指して、引き続き全力で取り組んでいく考えであります。 次に、高齢者対策についてであります。
県としては、今後とも、関係市町村や地元推進団体と緊密に連携をとりながら、岩国基地民間空港の再開に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。 ○議長（島田明君） 奈原総務部理事。
県といたしましては、沖合移設事業完了後には速やかに民間空港再開が実現できるように、今後とも、関係市町村や地元推進団体とも緊密な連携を図り、全力で取り組んでまいります。 次に、在日米軍の再編問題についてであります。 在日米軍の再編につきましては、御案内のとおり、日米両国間のさまざまなレベルで協議が行われております。
こうした中、県におかれましては、従前より、地元推進団体と一体となって国等に対し要望活動を行われており、また平成十三年度からは、岩国市と共同で調査検討協議会を立ち上げられ、各種の調査・検討を進められてきたところであります。 県では、このたび、その調査検討協議会を閉じ、本年度、事業推進協議会を設置し、検討を進めることとされました。
県としては、沖合移設事業完了後には速やかに民間空港再開が実現できますように、関係市町村や地元推進団体と緊密に連携をしながら、全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。 次に、男女共同参画についてであります。 男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の県づくりのかぎとなる重要な課題だと考えております。
県としては、沖合移設事業完了後には、速やかに民間空港再開が実現できるように、関係市町村や地元推進団体と緊密に連携をしながら、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。 ○議長（島田明君） 松原環境生活部長。 〔環境生活部長 松原清君登壇〕 ◎環境生活部長（松原清君） 国民文化祭についてのお尋ねです。
このため、去る六月十日にも国に対しまして、地元推進団体と一体となりまして、民間空港早期再開に向けた在日米軍の同意と民航機就航に必要な各種施設等の整備について要望を行いました。 この中で、防衛施設庁と外務省からは、在日米軍との協議は精力的に行っており、要望におこたえできるよう最大限の努力を行っていくとの前向きの回答がありました。
これらにあわせて、県といたしましては、本年も地元岩国市と共同で、民間空港再開に向けて必要とされる民航ターミナルビルの運営手法等について調査、検討を行いますとともに、関係市町村や地元推進団体と緊密に連携をしながら、引き続き国等へ要望を行うなど、沖合移設事業完了後には速やかに民間空港再開が実現をできますように、全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
したがいまして、私は、先月も国に対しまして、地元推進団体と一体となって、軍民共用化について日米両政府間で具体的な協議の場が持たれるよう、早期再開に向けての要望を行ったところでございます。 こうした中で、防衛施設庁からは、「要望の趣旨を踏まえ、最大限の努力を行っていくこととし、現在、米軍との間で事務的調整を進めている」との大変前向きな回答があったところでございます。
岩国基地の民間空港再開につきましては、地元住民の方々の長年の悲願であり、県東部地域の活性化に大きく寄与するものでありますことから、これまでも地元推進団体と一体となって、国に対し、早期再開の要望を行ってまいりました。
岩国基地の民間空港再開につきましては、地元住民の長年の願いであり、県東部地域の活性化に大きく寄与するものでありますことから、これまでも地元推進団体と一体となって、国に対し早期実現に向け、米軍の同意や民航機就航に必要な各種施設等の整備など、所要の措置を求める要望を行ってまいりました。
次に、関連して電源開発の佐梨川揚水発電事業撤退に関係する３町村は、地元推進団体、近隣町村議会をも含め、事業の継続を訴え、我が県議会も支援の立場をとってきましたが、いろいろの観点から判断し、地域振興策の支援を受けることで、撤退をやむなく了承したところにございますが、地元の村では電源立地交付金、固定資産税等がゼロとなり、今進めている合併にも少なからず影響を及ぼしている現状にあります。
昨年来、知事は、岩国市を初め地元推進団体とともに、「民間空港早期再開」について国に要望され、米軍との調整に当たる防衛施設庁から、「最大限努力する」旨の回答を得られるなど、早期再開に向けて一定の成果を上げてこられたところであります。 私は、さきの十一月定例会において、民間空港の再開については、その実現を懸念する声も地元の一部にあるとお話をいたしました。
今後とも、岩国市を初め関係市町村や地元推進団体と一体となって、防衛施設庁や運輸省等に対して要望を続けてまいりますとともに、課題解決のための協議を精力的に進めるなど、全力で取り組んでまいります。 次に、自然環境学習の推進について、二点のお尋ねでございます。
地元推進団体を前にして、うっかり本音が出たのか、それとも新聞報道の誤りなのか、どちらかはっきりしていただきたいのです。 上関原発建設に対し、県はどういう立場なのか、改めて確認を求めておきます。 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。 過日、厚狭教育事務所管内で行われました「通学区域拡大について各界の意見を聴く会」というのがありまして、私も傍聴させていただきました。
このリゾート計画全体の目玉であり、相当部分を占める大山国際村リゾート開発の地元推進団体である地元協議会は、去る１月31日に解散を満場一致で決定したのであります。 加えて、大山ビレッジ計画区域内では、保護すべき希少生物であるオオタカ、クマタカなどの生息も確認されているのであります。